IRポリシー
ハリマ共和物産株式会社（以下、当社）は、以下のIRポリシーに基づいてIR活動を展開し、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
1. 基本方針
当社は、金融商品取引法や東京証券取引所の定める「適時開示規則」に加え、当社の投資判断に関するあらゆる情報に関しましても積極的に公開し、わかりやすく、迅速で正確、かつ公平な情報の開示に努めます。
2. 情報の開示方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時情報開示システム（TD-NET）にて行います。またTD-NETにて公開した情報は、当社ホームページにできるだけ速やかに公開します。
適時開示規則に該当しない情報についても、当社ホームページなど適切な方法により公開します。
3. 情報開示の体制
重要な会社情報が発生した場合は、社内規程に基づき、主管部署に報告させ、主管部署は情報の管理を行うとともに、情報取扱責任者に報告します。開示が必要とされる場合は取締役会等の決定・承認の後、情報取扱責任者を通して速やかに公表することとしております。
4. IR自粛期間の制定
決算内容などの重要な情報の公平性を守るために、決算発表日までの一定期間（約３週間）をIR自粛期間と制定し、この期間中は、決算に関わるコメントや、お問い合わせへの回答を控えさせていただきます。
ただし、「自粛期間」中に、事業予測などに大きな変化が見込まれる場合や重要事実が発生した場合には、速やかに情報開示を行います。また、既に公表されている情報に関するご質問などにつきましては適宜対応します。
5. 将来の見通しについて
当社のIR関連説明資料に記載されている将来の見通しについては、発表した時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、様々なリスクや不確定要因により、これらの見通しとは異なる結果となることがあります。当社は、将来見通しの精度を高めるための努力をし、また、見通しの変化が生じる場合には適宜開示します。
6. 第三者による情報
当社に関する第三者によるいかなる予想、コメント、噂等について一切責任を負いません。なお、これらを放置することが適当でないと当社が認める場合には、自社ホームページや適時開示情報伝達システム（TDnet）等を通じて、適切な対応をとることがあります。